換地設計
必須問題
【表１－２】
| 宅地の種別 | 施行前 | 施行後 | ||
|---|---|---|---|---|
| 地積 | 総指数 | 地積 | 総指数 | |
| (a) 法の規定により換地の地積について特別の考慮をする宅地 | m2 * |
個 * |
(イ) m2 | 個 * |
| (b) 保留地 | * | * | 16,200 | * |
| (c) 上記(a)、(b)に該当しない一般宅地 | * | * | * | * |
| 総計 | 232,000 | 199,520,000 | 205,900 | 221,960,200 |
注１）表中の法とは、土地区画整理法のことを指す。
注２）表中の＊は出題の趣旨から記入していない。また、数字が入らない場合もある。
問題（イ）
保留地地積 16,200 平方メートルは、この地区において保留地として取り得る最大地積の何パーセントに相当するか答えよ。
ただし、保留地の平方メートル当たり価格は、施行後の宅地全体の平均平方メートル当たり指数に指数1個当たり価格(200円/個)を乗じたものと一致するものとする。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問題（ロ）
保留地を 16,200 平方メートル設けた場合の公共保留地合算減歩率を答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
換地設計
必須問題
【表１－３】
| 施行前 | 施行後 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地積 | 平方メートル 当たり指数 |
総指数 | 地積 | 平方メートル 当たり指数 |
総指数 | |
| 宅地の総計 | m2 238,000 |
個／m2 868 |
個 * |
m2 * |
個／m2 1,085 |
個 * |
注）表中の＊は出題の趣旨から記入していない。また、数字が入らない場合もある。
問（イ）
この地区が減価補償地区とならないための公共減歩率の上限Vを答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問（ロ）
事業計画を検討した結果、公共減歩率が前問（イ）のVよりも 2.50 パーセント大きくならざるを得ないことが分かった。
そこで、減価補償金相当額をもって公共施設用地に充当する土地を先行買収することにしたが、この場合、減価補償金相当額をもって先行買収することができる地積の上限Wを以下の前提条件に従って答えよ。
・先行買収地の平方メートル当たり価格は、施行前の宅地全体の平均価格と同じである。
・指数1個当たりの単価は250円である。
・先行買収後も施行後の宅地総指数は変わらない。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問（ハ）
減価補償金相当額をもって公共施設用地に充当する土地の先行買収を推し進めた結果、先行買収の地積が前問（ロ）のWよりも 85.50 平方メートル大きくなることがわかった。この先行買収後の公共減歩率を答えよ。
ただし、先行買収後も施行後の宅地地積の総計及び総指数は、前問で算出した数値と変わらないものとする。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
換地設計
必須問題
【表４】 （単位：円）
| 宅地 A | 宅地 B (換地不交付) |
…… | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 従前地の評価額 | 66,000,000 | 2,500,000 | * | 18,000,000,000 |
| 換地の評価額 | 65,000,000 | * | * | 17,775,000,000 |
| 権利価額 | ( a ) | * | * | * |
| 清算金 | ( b ) | * | * | * |
| 減価補償金 | 825,000 | ( c ) | * | * |
注）表中の＊の欄に入れる数値は、出題の趣旨から記入していない。
問題（イ）
宅地Aの権利価額(a) を求めよ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
問題（ロ）
宅地Aの清算金(b)を求めよ。
ただし、清算金を交付する場合は解答欄の（＋）、徴収する場合は解答欄に（－）を記せ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
問題（ハ）
宅地Bの減価補償金(c) を求めよ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
換地設計
必須問題
【表A】 土地の種目別施行前後対照表
| 種目 | 施行前地積 | 施行後地積 |
|---|---|---|
| 公共用地 | 14,000 m2 | 38,000 m2 |
| 宅地 | * | (イ) m2 |
| 保留地 | ― | 30,000 m2 |
| 測量増減 | 1,000 m2 | ― |
| 総計 | * | * |
【表B】 減歩率計算表
| 整理前宅地面積 (台帳地積) |
同更正地積 (測量増減を 加減したもの) |
整理後宅地地積 | 差引減歩地積 | 減歩率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保留地を 含めた 宅地地積 |
保留地を 除いた 宅地地積 |
公共減歩 地積 |
公共保留地を 合算した 減歩地積 |
公共 減歩率 |
公共保留地 合算減歩率 |
||
| m2 | m2 | m2 | m2 | m2 | m2 | % | % |
| 145,000 | * | * | * | * | (ロ) | * | (ハ) |
【表A】・【表B】を基に、空欄（イ）～（ハ）に適当な数値を記入せよ。
なお、計算結果に小数第1位以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
問題（イ） 施行後宅地地積
問題（ロ） 公共保留地合算減歩地積
問題（ハ） 公共保留地合算減歩率
【表C】 保留地の予定地積
| 整理前宅地 価格総額 |
整理後宅地 価格総額 |
宅地価格総額 の増加額 |
整理後1m2 当たり 予定価格 |
保留地として 取り得る 最大限地積 |
保留地の 予定地積 |
保留地として取り得る 最大限地積に対する 保留地の予定地積の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 千円/m2 | m2 | m2 | % |
| 29,200 | * | * | 450 | * | 30,000 | (ニ) |
【表D】 資金計画書
| 区分 | 金額 (百万円) | |
|---|---|---|
| 収入 | 補助金 | 4,000 |
| 公共施設管理者負担金 | 1,000 | |
| 保留地処分金 | * | |
| 計 | * | |
| 支出 | 工事費 | (ホ) |
| 借入金利子 | 1,300 | |
| 事務費 | 2,000 | |
| 計 | * | |
注1）表中の＊に入れる数値は、出題の趣旨から記入していない。
注2）保留地処分金単価は施行後1平方メートル当たり予定価格と同額に設定している。
【表C】・【表D】を基に、空欄（ニ）・（ホ）に適当な数値を記入せよ。
なお、計算結果に小数第1位以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。