換地設計
必須問題
【表２－１】
| 宅地の種別 | 施行前 | 施行後 | ||
|---|---|---|---|---|
| 基準地積 | 総指数 | 換地地積 | 総指数 | |
| イ 法の規定により換地の地積について 特別の考慮をする宅地 |
m2 ＊ |
個 ＊ |
m2 ＊ |
個 ＊ |
| ロ 保 留 地 | ＊ | ＊ | 10,259 | ＊ |
| ハ 上記イ、ロに該当しない一般宅地 | ＊ | ＊ | ＊ | ＊ |
| 総 計 | 219,400 | 182,102,000 | 175,100 | 196,637,300 |
注１）表中の法とは、土地区画整理法のことを指す。
注２）表中の＊は出題の趣旨から記入していない。また、数字が入らない場合もある。
問題（イ） 保留地地積の割合
A地区では、保留地を 10,259 平方メートル設けることとした。保留地地積はA地区における保留地として取り得る最大地積の何パーセントに相当するか答えよ。
ただし、保留地の1平方メートル当たり価額は施行後の宅地全体の平均平方メートル当たり指数に指数1個当たりの単価（100円／個）を乗じたものに一致するものとする。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問題（ロ） 公共保留地合算減歩率
A地区における公共保留地合算減歩率を答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
換地設計
必須問題
【表２－２】
| 施行前 | 施行後 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地積 m2 |
＠ 個/m2 |
総評価指数 個 |
地積 m2 |
＠ 個/m2 |
総評価指数 個 |
|
| 宅地の総計 | 52,100.00 | 831 | ＊ | ＊ | 1,078 | ＊ |
注１）表中の＊は出題の趣旨から記入していない。
注２）表中の＠は平均平方メートル当たり指数である。
問題（イ） 減価補償地区とならないための減歩率の上限
B地区が減価補償地区とならないための減歩率の上限を答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問題（ロ） 先行買収できる最大面積
B地区の事業計画を再検討したが、必要な公共施設整備には前問（イ）で求めた上限を上回る （イ） ＋ 12.39 パーセント の公共減歩率となることが確認された。
B市は減価補償金相当額をもって公共施設用地に充当する土地の先行買収を行うこととした。この場合、減価補償金相当額をもって先行買収できる最大面積を答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
- 計算に当たっては、前問（イ）で四捨五入して得た解答の数値を使用して計算するものとし、計算過程で算出された解答以外の端数は無視して良い。
- 先行買収地の平方メートル当たり価格は、施行前の宅地全体の平均平方メートル当たり指数に指数1個当たりの単価(100円／個)を乗じたものに一致するものとする。
- 先行買収後も施行後の平均平方メートル当たり指数は【表２－２】に示した値と変わらないものとする。
問題（ハ） 買収打ち切り後の公共減歩率
B市は買収に努めたが、前問（ロ）で算出した減価補償金相当額をもって先行買収できる最大面積 （ロ） の 83.04 パーセント を買収した時点で売却希望者が見つからず、一方で地権者からは早期完成の声も大きくなったことから、事業の長期化を避けるため買収を打ち切ることとした。
この時点での、B地区の先行買収後の公共減歩率を答えよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
- 先行買収後も施行後の宅地地積の総計及び平均平方メートル当たり指数は、前問（ロ）と変わらないものとする。
- 計算に当たっては、前問（ロ）で四捨五入して得た解答の数値を使用して計算するものとする。
換地設計
必須問題
表について以下の設問に答えよ。
ただし、C地区の比例係数は 0.985 、指数1個当たり単価は 200 円である。
また、清算金の算定に当たっては比例計算方式を用いることとする。
【表４－１】
| 宅地の符号 | 施行前 | 施行後 | ||
|---|---|---|---|---|
| 地積 m2 |
平方メートル 当たり指数 個/m2 |
地積 m2 |
平方メートル 当たり指数 個/m2 |
|
| 1 | 600 | 740 | 510 | 860 |
問題（イ） 比例権利価額
符号1の宅地の比例権利価額を求めよ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
問題（ロ） 清算金
符号1の宅地の清算金を求めよ。
ただし、清算金を交付する場合は解答欄の「交付（＋）」を、徴収する場合は「徴収（－）」を記せ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
問題（ハ） 減価補償金
符号1の宅地の減価補償金を求めよ。
なお、計算結果に小数点以下の端数が出る場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えよ。
換地設計
必須問題
〈土地の種目別施行前後対照表〉
| 種目 | 施行前地積 | 施行後地積 |
|---|---|---|
| 公共用地 | 28,000 m2 | ＊ |
| 宅地 | ＊ | ＊ |
| 保留地 | ― | 60,000 m2 |
| 測量増減 | 2,000 m2 | ― |
| 総計 | ＊ | (イ) m2 |
〈減歩率計算表〉
| 整理前 宅地面積 (台帳地積) |
同更正 地積 |
整理後宅地地積 | 差引減歩地積 | 減歩率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保留地を 含めた 宅地地積 |
保留地を 除いた 宅地地積 |
公共減歩 地積 |
公共保留地を 合算した 減歩地積 |
公共 減歩率 |
公共保留地 合算減歩率 |
||
| m2 | m2 | % | |||||
| 610,000 | ＊ | ＊ | 380,000 | ＊ | ＊ | ＊ | (ロ) |
上記2つの表を基に、空欄（イ）（ロ）に適当な数値を記入せよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。
問題（イ） 施行後総地積
問題（ロ） 公共保留地合算減歩率
〈保留地の予定地積〉
| 整理前宅地 価格総額 （予想） |
整理後宅地 価格総額 （予想） |
宅地価格総額 の増加額 |
整理後1平方 メートル当たり 予定価格 |
保留地として 取り得る 最大限地積 |
保留地の 予定地積 |
割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 千円/m2 | m2 | % | |||
| 48,960 | ＊ | ＊ | 140 | (ハ) | ＊ | (ニ) |
注１）表中の＊に入れる数値は、出題の趣旨から記入していない。
注２）保留地処分金単価は整理後1平方メートル当たり予定価格と同額に設定している。
上記〈保留地の予定地積〉の表を基に、空欄（ハ）（ニ）に適当な数値を記入せよ。
なお、計算結果に小数第3位以下の端数が出る場合は、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで答えよ。